特集記事

当初予算

令和6年度
当初予算 4,617億円

令和5年度2月補正・
11月補正予算 315億円

令和6年度当初予算は、エネルギー価格・物価高騰対策と島根創生を推進する予算として編成しました。
また、令和5年度2月補正・11月補正予算においても、エネルギー価格・物価高騰対策や国土強靭化対策を進め、当初予算と合わせて切れ目ない取組を実施していきます。

1 エネルギー価格・物価高騰対策
50億円
2 人口減少に打ち勝つための総合戦略
846億円

3 生活を支えるサービスの充実
724億円
4 安全安心な県土づくり
735億円

1 エネルギー価格・物価高騰対策
50億円
エネルギー価格・物価高騰に対応するため、県内経済を守り、県民生活を回復させる施策や県民生活の支援に取り組みます。

Ⅰ県内経済を守り、回復させる施策

資金繰りの支援

低利な資金の創設や制度融資の保証料率の引き下げなどを引き続き行い、中小企業者や農林水産事業者の資金繰りを支えます。

エネルギーコスト削減等のための設備投資を支援

中小企業者や農林水産事業者、社会福祉法人等が行う省エネ・省コスト化等のための設備投資を支援します。

畜産飼料の価格高騰に対する支援
  • 令和4年度から実施している配合飼料価格高騰に対する補てん金について、制度を見直した上で継続し、畜産農家を支援します。
  • 県産粗飼料の利用をさらに拡大・定着させるため、畜産農家が飼料を生産する耕種農家と連携を図る取組を支援します。
観光地の再生・高付加価値化

観光地の施設整備を市町村と協調して支援し、観光地・観光産業の再生・高付加価値化を後押しします。

Ⅱ県民生活の支援

家庭での再生可能エネルギーの設備導入を支援

家庭での住宅用太陽光や蓄電池設備などの導入を支援します。

特別支援学校等の給食費などの支援

特別支援学校等の給食費や「子ども食堂」の運営経費を支援します。

Ⅲその他

業務受託事業者及び指定管理者の賃金引上げの促進

人件費や物価の上昇を踏まえ、県が委託する施設維持管理費などの経常的な委託料等や指定管理料を増額し、県内事業者の賃金引上げを側面支援します。

⓶人口減少に打ち勝つための総合戦略
活力ある産業をつくる
279億円
県内産業の競争力を強化しながら、働きやすい環境の整備に努め、人材の確保と育成、定着に取り組みます。

魅力ある農林水産業づくり

「しまね和牛」の振興

産地レベルの向上のため繁殖農家による将来優良な雌子牛の保留・導入や、「しまね和牛」の販売拡大を推進します。

県産木材の流通・生産拡大対策

原木市場の機能強化や県産原木消費量を大きく増加させる製材工場の施設整備等を支援します。

力強い地域産業づくり

物流2024年問題を見据えた対応
  • 物流環境が変化することで懸念される課題を周知するとともに、荷主事業者等による物流効率化の取組を支援します。
  • 食品等の商圏の変化が予想される中で、首都圏に比べ近距離の消費地である関西圏での販売プロモーションを強化します。
観光誘客の促進
  • 国際チャーター便の活用などにより、訪日外国人観光客の誘致を促進します。
  • 新規開設された中部国際空港線及び復便された静岡線の定着を図るとともに、FDA路線を活用した観光誘客を実施します。

人材の確保・育成

県外大学生などの県内就職の促進
  • 「学生就職アドバイザー」を配置し、県外へ進学した大学生などの県内企業等への就職を促進します。
  • 女子学生向けの情報発信や企業訪問ツアーを行い、県内就職への意識向上を促します。
⓶人口減少に打ち勝つための総合戦略
結婚・出産・子育ての希望をかなえる
111億円
出会いの場を増やすことで結婚を望む男女の希望をかなえます。
また、妊娠期から子育て期まで、切れ目ない支援体制を充実させ、若い世代が安心して妊娠・出産・子育てできるよう取り組みます。

若年層向けの結婚機運醸成

結婚を希望する若い世代が婚活に動き出す機運を醸成するため、SNSを活用した情報発信を強化します。

男性の家事・育児の参加促進

家事手帳、パパの育児手帳の配布や、夫婦や企業向けのセミナーを開催し、男性が家事・育児をすることを当たり前として捉えられる社会機運を醸成します。

放課後児童クラブの充実

国制度の補助基準額の引上げを活用した運営費補助の拡充により人材確保を支援することや保育所などによる放課後児童の預かりなどにより、受入児童数を増やし、働きながら子育てしやすい環境をつくります。

おおもり児童クラブ渡辺家(大田市)

⓶人口減少に打ち勝つための総合戦略
地域を守り、のばす
410億円
中山間地域・離島と都市部が、共存・連携して共に発展する地域づくりを進めるとともに、それを支える社会基盤を整備します。

中山間地域の生活機能の維持確保
市町村等が実施する対策を支援し、生活交通、医療、買い物、燃油などの生活機能を旧市町村単位で維持確保します。
生活交通の再構築支援
デマンドバスや乗合タクシーなど地域の実情に応じた交通の確保を目指します。

医療サービスが不足する地域の支援
救急や周産期など圏域唯一の機能を担う病院や、医療サービスが不足している中山間地域の病院の設備整備の支援を強化します。

買い物支援
中山間地域での移動販売や宅配事業への支援を充実します。

ガソリンスタンドの存続支援
中山間地域に設置されたガソリンスタンドの改修経費などを支援します。

⓶人口減少に打ち勝つための総合戦略
島根を創る人をふやす
46億円
生まれ育った地域の価値を子どもの頃から学ぶ活動や、地方回帰の流れが進みつつある時勢を捉えたUターン・Iターン支援に取り組み、島根に愛着と誇りを持ち、将来の島根を支える人をふやします。

島根を愛する人づくり

県内大学と高校の「高大連携」及び学力底上げの推進

県内大学との高大連携の取組や、入試改革に適応した学力の底上げを図るため、主幹教諭を全ての県立普通科高校に配置します。

新しい人の流れづくり

Uターン・Iターン希望者への支援の充実
  • 「誰もが、誰かの、たからもの。」のキーフレーズで表現する島根の魅力の情報発信を強化します。
  • 県内企業への「転職」をキーワードに若年者向け県外イベントを開催します。
女性活躍の推進

女性一人ひとりの希望に応じた就業の実現
  • ワンストップの就職相談窓口を設置し、女性一人ひとりの希望に応じた就労を後押しします。
  • 個性や能力を十分に発揮しながら活躍できるよう、働く女性のためのスキルアップセミナーや、起業等を望む女性を対象としたセミナーを開催します。

3 生活を支えるサービスの充実
724億円

Ⅴ 健やかな暮らしを支える Ⅵ 心豊かな社会をつくる

障がいのある子どもと親の支援

特別支援学校におけるスクールバスの増便や、朝の早い時間から児童生徒を預けられる環境を整備し、保護者の負担を軽減します。

教員の働き方改革の推進

全ての公立小中学校へのスクール・サポート・スタッフの配置を支援するなど、教員の働き方改革を実施します。

島根かみあり国スポ・全スポの開催に向けた競技力の向上等
令和12年開催予定の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会(愛称:島根かみあり国スポ・全スポ)に向け、競技力向上などの取組を強化します。
  • 中学校に部活動がない未普及競技のクラブ創設・運営を支援します。
  • 企業、競技団体、市町村等が連携して行うクラブチームや企業部活動の創設を支援します。
  • 全スポに向け、情報支援ボランティアの育成や選手の発掘、団体競技のチーム立ち上げ支援を行います。

4 安全安心な県土づくり
735億円

Ⅶ 暮らしの基盤を支える Ⅷ 安全安心な暮らしを守る

交通人材の確保

運転手不足を一因としたバス路線の廃止、減便の表明が相次ぐ厳しい現状を踏まえ、人材確保・育成に取り組む事業者に対する特別支援を実施します。

能登半島地震を踏まえた災害対応力の強化

能登半島地震を踏まえ、水や食糧の備蓄の充実など 防災体制を強化します。

山陰道の整備促進

人や物の流れの促進や周遊ルートの拡大などによる経済・観光への効果のほか、事故・災害時の代替道路としての機能や救急搬送時間の短縮による救命率の向上などが期待されている山陰道の早期全線開通を目指して整備を促進します。

山陰道 仁摩・石見銀山IC

山陰道 大田静間IC

本号の特集ページでは、島根県の令和6年度当初予算・令和5年度2月補正予算・11月補正予算の一部を紹介しています。
詳しくは島根県のホームページでご覧ください。

問い合わせ先/島根県財政課 TEL 0852-22-6853