竹島領土権の早期確立

竹島～島根の宝わが領土～

隠岐の島町に属する竹島は、歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土です。
竹島問題の解決、竹島領土権の早期確立に向けて、竹島問題へのご理解とご支援をお願いします。

竹島問題とは

竹島は、隠岐島の北西約158㎞に位置する、二つの島と数十の岩礁からなる急峻な火山島です。　
竹島問題は、1952年1月、韓国の李承晩りしょうばん大統領が「海洋主権宣言」を行い、国際法に反して「李承晩ライン」を一方的に設定し、ライン内に竹島を取り込んだことに端を発します。
1954年6月、韓国は沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣したことを発表し、8月には韓国の警備隊が竹島に駐留していることが確認されました。
韓国側は、現在も引き続き警備隊員を常駐させ、宿舎や灯台、接岸施設等を構築しています。韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠です。
我が国の主権が侵害され、竹島やその周辺12海里に行けない、漁業が自由にできないなどといった問題が起きています。

日本への領土編入の歴史

①17世紀初め、日本人が幕府公認のもと、鬱陵島うつりょうとうに渡る際、竹島を航行の目標や停泊地として利用し、アシカやアワビなどの漁猟も行っていました。
②1905年1月、日本政府は他国による領有の事実がないことを確認したうえで、竹島の領土編入を閣議決定しました。これを受け、同年2月22日に島根県は「竹島」の名称と隠岐島司の所管となったことを告示しました。
③第二次世界大戦後の日本の領土を決めたサンフランシスコ平和条約では、竹島は日本領土であることが確認されています。

竹島問題の発端「李承晩ライン」

島根県の取組

島根県では「竹島の日を定める条例（2005年制定）」により、1905年に告示を行った2月22日を「竹島の日」と定め、竹島の領土権の早期確立に向けた取組を進めています。
●調査研究
県内外の専門家で構成する第５期竹島問題研究会を設置し、日韓両国の主張の検証や情報発信などに取り組んでいます。
●広報啓発　
広報啓発の拠点である竹島資料室では、竹島に関する文献や研究成果の公開、子ども向けの企画展示や竹島の日特別展示、学生解説員による竹島問題の解説などを行っています。
●竹島に関する学習の充実
学習リーフレットなど独自に作成した副教材を使用して、県内全ての公立小・中・高・特別支援学校で竹島に関する学習を行っています。
●国への要望活動
竹島領土権の早期確立は島根県の重要施策の一つであり、知事が県議会議長とともに関係する省庁をまわり要望活動を行っています。

問い合わせ先／島根県総務課　TEL.0852-22-6766
竹島資料室(県庁第三分庁舎2階) 開室時間／9:00〜17:00 休室日／火曜日・年末年始　TEL 0852-22-5669
WEB竹島問題研究所（▸竹島資料室ホームページ）